再び、コロナ感染者数が急激に増大しつつありますね。一体いつになれば落ち着くのかと思いますが、ここが踏ん張りどころなんでしょう。

　さて、これまでにこのブログで、令和３年版労働基準法の上巻と下巻、リーガル・プログレッシブシリーズの労働関係訴訟ⅠとⅡが改訂され、いずれも労働問題を取り扱う弁護士にとって有用とお伝えしました。

　そんな中、日本労働問題弁護団編著の「新・労働相談実践マニュアル」が発売されました。この書籍はかなり前に発売されて改訂を繰り返しているものでして、とても信頼性のある書籍です。そういえば、私が弁護士になって間がないときに、改訂前のものを購入し、労働事件を解決するにあたって何度も目を通した思い出があります。この本と日本労働問題弁護団編著の「労働審判実践マニュアル」、菅野和夫先生の「労働法」（弘文堂）でなんとかやれていたといっても過言ではありません。

　日本労働問題弁護団編著の上記書籍は、東京では裁判所の地下の書店や弁護士会館の地下の書店で売られていますが、それ以外の都道府県ではなかなか見つからないかもしれません。欲しい人は、日本労働問題弁護団のホームページから購入を申し込むとよいと思います。この本も、労働問題を取り扱う弁護士にとって有用です。

　それにしても、労働法関係の重要書籍の改訂が相次いでいますね。事務所で購入する場合はさておき、弁護士個人で購入するとなるとけっこうな値段となるので、ちょっと大変かもしれません。同じ事務所の弁護士で買い分けするなどしてもいいかもしれませんね。

　今年は、昨年に続いて労働事件を扱う実務家にとって重要な本の改訂が目白押しな感があります。
　というのも、以前にブログで紹介したリーガル・プログレッシブシリーズの「労働関係訴訟」が久々に改訂されたのに引き続き、同様に実務家が労働事件を取り扱うにあたって指標となる労務行政発行の「労働法コンメンタール」も改訂・発売されたからです。

　上記の本の正式名称は「令和３年版　労働基準法　上巻」と「令和３年版　労働基準法　下巻」であり、厚生労働省労働基準局が編集している点で信頼性がとても高いと思います。労働基準法のコンメンタールはほかにも発売されていますが、国（行政）がどういう見解に立っているのかを確認する意味でも有用な書物です。お値段はどちらも税込み約７５００円となかなかお高いのですが、滅多に改訂されないので、買っておいて損はないと思います。なお、改訂前のものは「平成２２年版　労働基準法」の上下巻でした。実に１１年ぶりの改訂なわけです。

　労働事件に興味のある修習生や労働事件を取り扱う事務所に入所予定・入所した修習生・新人弁護士の皆さんには強くお勧めしたいと思います。

　明けましておめでとうございます。とうとう２０２２年が始まりました。
一昨年から続く新型コロナ騒動が未だに落ち着かず、予断を許さない状況にあると思います。昨日のニュースでは、東京をはじめとして、全国的にコロナ感染者数が急増したようですし。もうしばらくの間は、マスクの着用、手指の消毒をはじめとして、気をつけなければいけないですね。

　さて、今年も昨年同様、最低１か月に１回はブログを更新するという目標を掲げ、のんびり気ままに好きなことを書いていきたいと思います。

　昨年は、いろいろと健康面で悩まされておりまして、病院に行くことが多かった１年でした。やはり、人間、４０歳代になると、なにかしらの不調が出てくるものなのかもしれません。ここらで、身体をリセットして休ませるべく、日々の食事や運動に気をつけたいと思います。

　そういえば、今年こそ、会食がある日と出張の日、悪天候の日を除いて毎日ジョギングしようと決意し、一昨日から走り始めました。また、軽い筋トレも行うこととし、腕立てとスクワットも一定回数行うようにしました。
　すると、本日時点で、なかなかの筋肉痛に悩まされる結果となりました。数年ぶりに運動すると、こうなるのが自然でしょうね。せめて、倒れたバイクを起こせるくらいの筋力を維持したいと思います。

　いつまで運動を続けられるのかわかりませんが、身体を動かせるうちに、適度に続けたいと思っています。

　それでは、今年もよろしくお願いします。

　前回の更新に続けて、早いペースでの更新です。

　さて、今回、私が以前にこのブログで何度かおすすめしたことがあるリーガル・プログレッシブシリーズの１冊である「労働関係訴訟」（青林書院）の改訂版が発売されたので、ちょっと嬉しくなって更新しようと思った次第です。

　改訂前のものは、２０１０年３月に発売されていたので、実に１０年半年ぶりの改訂となります。著者の渡辺弘さんは東京地裁労働部の元部長（元裁判官）ですので、上記書籍の信頼性は高いと思います。実際、旧版を読んでいてとても勉強になりましたし、役にも立ちました。

　そんな上記書籍が、この度の改訂で、ボリュームをアップして、２分冊となって登場しましたので、労働事件に携わる弁護士（特に新人の弁護士）には以前と同様に強くおすすめしたいと思います。

　なお、２，３年おきに改訂されるとなると買い替えに若干躊躇してしまうのですが（ほぼほぼ内容に大差がない改訂もありますので）、今回のように１０年ぶりでの大改訂となると気持ちよく買い替えることができますね（笑）。


　



　

　ここ最近仕事がなかなか終わらないのですが、今日は久々に深夜まで事務所に残って仕事をしています。
　そんな中、ふとインターネットを見ていたら、飛行機内でマスクの着用方法を注意された６７歳の男性が注意した女性に向かって「コロナみたいな顔してからに」と言い放ったという事案で、男性が在宅起訴されたというニュースを目にしました。

　ニュースによれば、男性は否認しているとのことですので、罪を認めていることを前提になされる略式起訴という手続をとることはできません。したがって、検察としては、不起訴処分とするか起訴するかの二者択一しか選択肢がないことになり、上記の事案では、十分な証拠があって犯罪を立証できる，男性の犯情は悪い（注意を受けたことに逆上して、他人に対して「コロナみたいな顔」って言うのは、無礼すぎますからね。）ということで起訴されたものと考えます。

　上記について、侮辱罪で起訴されるのは珍しいなぁと気になって調べてみたら，今年の９月に侮辱罪の法定刑を現行の「拘留・科料」から「１年以下の懲役若しくは禁固又は３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げる刑法改正案が法務大臣に提出されていたことを知りました。上記の在宅起訴の背景にはこの厳罰化の流れも関係しているのかもしれません。

　確かに、拘留（３０日未満の身柄拘束）と科料（１０００円以上１万円未満の財産刑）という刑罰は上限が軽すぎるように思いますので、改正には反対しませんが、個人的には、厳罰化よりも、侮辱行為によって被った精神的苦痛に対する慰謝料の金額を増額した方が侮辱行為を効果的に抑制できるのではないかと思っています。実際には，侮辱されたといって告訴しても，よほどの証拠（録音，録画、目撃者，ＳＮＳ上のメッセージ等）がない限り，警察は簡単に捜査してくれないと思うからです。
　
　現状，侮辱された場合の慰謝料額は低廉にとどまっておりますので，弁護士に依頼して民事訴訟を提起し、慰謝料の回収を図ろうとしても，弁護士費用の方が慰謝料よりも高くつくことが多いという事情があります。そのため，侮辱を受け，その確たる証拠を有していても，泣き寝入りせざるを得ないという人は相当数おられると思います。慰謝料を高額化すれば，このような泣き寝入りの事態を減らすこと，侮辱行為の抑制につながると思いますが，他方で，表現行為の委縮にもつながりかねないところなので、単純に慰謝料の高額化を図るわけにはいかないのが悩ましいところです。
　実際には，侮辱行為に該当するか否かの判断が難しい表現はたくさんありますからね。

　こんな風にいろいろ考えてこのブログを書いていたら、時間が思いのほか経過していたので、今日はこのへんにしときます。

　今年も残すところ、あと１か月となりました。ようやくコロナも収束だなと思っていたところに、オミクロン株が新たに発生し、既に日本に上陸している（感染者が出た）というニュースを見て、残念な気持ちになりました。しばらくすると再び、自粛生活に戻らざるを得ないかもしれませんね。

　さて、今回、あるご縁で中原千明さん著の「シニア人材という希望」（幻冬舎）という本を読みました。
　今後の高齢化社会を見越して、６０歳以上の方（シニア人材）を雇用して事業をうまく展開していくにはどうすべきか？という点を中心に、シニア人材の特徴や問題、考え方について切り込んで述べられており、シニア人材の採用のみならず若手人材の採用にあたっても役に立つ知識が書かれています。
　著者自身が、シニア人材を積極的に採用して事業を展開しておられるので、その話には相当な説得力があります。

　なるほどな～と思いながら読み進めていましたが、ふと、「そういえば弁護士業界には定年ってないよな？」と思い、いろいろと考えました。法律事務所は弁護士１～数名による個人・共同経営のところがたくさんあり、弁護士個々人は個人事業主という立ち位置なので、基本的に「定年」っていうのはないんですよね（弁護士法人所属の弁護士についてはさておきます）。それを喜ばしいこととみるかどうかは人それぞれだと思うのですが、私は、やる気さえあれば、６０歳以上になっても働き続けて活躍できるという点も弁護士業の魅力の一つではないかと思いました。

　上記の著書にも書いてありましたが、何歳になっても、やりがいのあることをしたいという人は多いはずです。そして、弁護士業は一生懸命取り組めばとてもやりがいを感じることができる仕事ですので、いくつになっても働いて社会に貢献したい、誰かの役に立ちたいという気持ちのある方については、弁護士を目指すというのは有力な選択肢になるのではと思います。
　もちろん、年々法律は改正されますし、裁判例も増えていきますので、自己研鑽としての勉強を続けることは不可欠ですが、それを楽しめる方にとっては弁護士は向いている職業だと思います。

　さて、私はいつまで弁護士を続けることができるのかわかりませんが、気力と体力が続く限り続けたいですね。
　

　一昨日、国家資格となった賃貸不動産経営管理士の試験が行われました。

　弁護士になって以来、これといった資格をとったことのない私ですが、最近、賃貸不動産経営管理士という資格に興味をもち、一昨日の試験を受けてきました。試験勉強を始めたのはわりと直近で余裕がなかったのですが、過去問を見る限り、賃貸借に関する弁護士実務と親和性がある内容でわりと回答できたこと、不動産投資に関する税務やマンションの各種設備の仕組み等が問われる内容で興味深かったことから、勉強は苦痛ではありませんでした。というよりも、内容が有益で生活の役に立ちそうだったので、勉強をそれなりに楽しめました。
　勉強しなくても常識で判断すれば回答できる問題（選択肢の内容が明らかに不自然な場合等）が過去問にたくさん出ていたので、焦りつつも、「試験はなんとかなるんじゃないか」と思っていました。


　ところが、今年から国家資格化したせいか、本番の試験内容はガラッと傾向がかわっていました。過去問と異なり、特定賃貸借契約や標準賃貸借契約書の内容を問う問題が増え、過去問をメインとして勉強していた私にとっては、なかなか厳しいものでした。今年の問題は「過去問解いていればなんとかなる」というようなものではなかったですね。
　過去問を数回解いていてそれなりに自信があったのに、試験終了後は「やばいかな」と焦るくらいでした。また、受験者の出席率がとても高かったことも、「記念受験組は少ないな」という考えにつながり、緊張感を高めました。なお、インターネット上のニュースには受験者数は過去最高の３万２４６１人、受験率９１．３％と書いてあったのですが、この受験率は私の実感と合っています。

　で、「落ちたらまた来年受ければいいや」という軽い気持ちで知り合いの先生と一緒に解答速報がインターネット上にアップされるたびに採点し、一喜一憂していました。全く解けなかった場合は別として、実はこの自己採点の瞬間が一番ドキドキして楽しかったりするんですよね。結果として、40点以上は確実にとれていたので(なお、試験５０点満点であり、昨年度の合格点は確か３５点くらいだったと思います。)、マークミスをしていない限り、合格していると思います(そのように信じたいです)。やはり、知らない問題が出題されてもすぐに諦めないことは大事ですね。

　たまに本業以外の勉強をすると、気分をリフレッシュできていいなと今回強く思いました。この調子で引き続き、新たな資格取得を目指して頑張りたいと思います。

　今年も残り２か月をきりました。東京については、１日あたりのコロナ罹患数が十数人まで減りましたので、なんとなく安心感が出てきました。一方、インフルエンザが流行り出しそうな時期ですので、まだまだ油断してはいけないと思います。

　さて、先日、自宅宛に日本学生支援機構から手紙が２通届きまして、封を開けてみると，大学生のときと大学院生のときに借りた奨学金約４２３万円（以前は、５００万円くらいと誤解していました。）が先月で完済されたという知らせでした。
　そういえば、司法修習生のときか弁護士になってから返還を開始したように思われ、月額約２万５０００円を約１４年かけて返済したことになります。
　長かったですね。でも、私が貸与してもらった奨学金は無利息のものでしたので、本当に助かりました。この奨学金を受給できなければ、大学はなんとかなったとしても（経済的な理由等により、授業料が無料でした。）、法科大学院への進学はほぼ不可能だったと思いますし、そうなると弁護士にもなっていなかったと思います。ただただ感謝しかありません。

　「奨学金といっても所詮は借金」というような悪い言い方をたまに耳にするんですが、何の信用もない学生に無利息で数百万円もの大金を貸してもらえるなんてことは一般社会ではありえませんので、もっと重宝されてもいいように思います。本当にお世話になったなと今になって実感しています。

　日本学生支援機構以外にも奨学金制度は複数存在しますので（私は、返済不要・給付型の奨学金を大学時代に受けていました。）、大学や大学院へ進学を希望しつつも経済的事情から躊躇している方は、いろいろ調べた上で検討してもらいたいなと思います。
　

　ようやく秋らしくなってきましたね。一昨日くらいから肌寒く、バイクに乗るのがやや憂鬱に思うくらいです。今年から、初めて革ジャン（ライダースジャケット）を着ていますが、なかなかよい感じです。コケても上半身は守られるんじゃないかという不思議な安心感があります。

　さて、業務の合間に、自動車学校で自動二輪コースの申込者数が殺到しているというニュースを目にしました。コロナ下において、満員電車での通勤を避けたい、休日に一人でどこかに出かけたいという需要が増えつつあるようです。
　上記はまさにバイクならではの利便性と魅力でして、私がずっと前から指摘していたことなので、嬉しいですね。「ようやく時代が俺に追いついてきた」という某人気ホストの方が言いそうなセリフをドヤ顔で言えるチャンスのように思います。

　しかし、残念なことに、バイクの生産が追いついていないようでして、人気車種になると納車が半年以上先になっているようでした。人気車種が何を指しているのか気になるところですが（ハンターカブ、ＣＢ３５０、レブル２５０あたりですかね？）、そうなると自動車学校入校と同じくらいのタイミングであらかじめバイクを予約しておくのがいいのかなと思いますね。せっかく免許を取得しても、乗れるのが半年以上先だともどかしいでしょうし。

　新車が手に入らないなら、ひとまず中古車を購入するのもありですが、残念ながらこちらも人気車種は数が不足しているようで、全体的に値上がりしています。Ｚ１なんて、２年前は３００万円台で状態がいいものを購入できたのに、今は５００～６００万円くらいになっていますから、恐ろしいくらいの値上がりですね。バイクを売ろうと思っている方は、まさに今が売り時ではないかと思います。コロナが完全に落ち着いたら、バイク通勤したいという人は減る→バイクの需要が減るという構図で値下がりするでしょうから。

　いずれにせよ、バイクの場合には事故が生命の危機に直結しかねないので、安全運転を心がけてもらいたいと思います。最近、運転の荒い車をそこそこ見かけますので、私もバイクに乗るときは車間距離を多めにとる、スピードを出さないといったことを心掛けるようにしています。
　誰かのツイッターかブログで「バイクはスピード出さなきゃなんとかなる」という言葉が紹介されていたのですが、これは名言だと思います。スピード出さなければ、事故になりにくいですし、万が一事故が起きても大けがする可能性は確実に低くなりますので。
　ということで、このブログを見てくれたバイク乗りの方もこれからバイクに乗ろうとしている方も上記の名言を思い出して安全運転していただきたいと思います。

　最近、業務過多でして、昨日が司法試験の合格発表日だったこともすっかり忘れてしまっていました。
　合格者数は予想どおり１５００人弱でしたので特に驚きませんが、最年少合格者が１８歳の高校生ということに衝撃を受けましたね。

　旧司法試験のときには、大学在学中合格を目指している中高大一貫校（例えば，慶応大学や青山学院大学など）に通っている生徒の中には、大学受験がないということで、高校生のときから司法試験予備校に通い、勉強しているという話を耳にしたことがありますが、新司法試験になってからは、短期合格を目指す生徒は、高校生のときから予備校に通って予備試験合格を目指し、予備試験ルートで司法試験合格も目指すという流れに変化したようですね。それにしても、司法修習をどうするのか気になりますね。大学卒業しないのかな、１９歳で司法修習を終わらせた場合、裁判官や検察官をやるには若すぎるのではないかな、そもそも１９歳の修習生を裁判官や検察官の指導教官がリクルートするのかな、なんて思ったりしています。

　その他、予備試験ルートの合格者の合格率が９０パーセント超えで、法科大学院ルートの合格者よりもはるかに高いという点も若干気になりましたね。これほどまでに合格率に差があるなら、もはや予備試験だけでいいのではないか（または、旧司法試験のように司法試験だけでいいのではないか）という議論が再燃してもおかしくありません。間違いなく、予備試験の方が司法試験よりも合格しにくい試験となっている逆転現象が起きていると思いますので、この歪みをどうにか正さないといけないでしょうね。とはいえ、予備試験の合格率を上げた場合、法科大学院志願者（入学者）が減少し、閉鎖する法科大学院はさらに増えるでしょうから，単純に解決できるものではないでしょう。

　これから１０年後には、司法試験は一体どうなっているんだろう？って気になります。そのときまでは、なんとか元気に過ごして弁護士を続けていたいと思いますね。