平成２９年司法試験について

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　久々に、昨日・今日と続けて土日出勤しまして（年明けからけっこう休んでました。おかげで元気いっぱいです。）、息抜きに今日もブログを更新したいと思います。

　さて、少し前に、平成２９年司法試験の出願者数（速報値）がネット上で発表されたようです。それによれば、今年の司法試験の出願者数合計は６７１６人。毎年順調に？減少していることを寂しく思いますが、法科大学院の数自体が減っているのでやむを得ないのかもしれません。

　合格者数が一気に減らされることはないと思われますので（毎年１５００人くらいに落ち着くのではと思っています。）、このまま出願者数（正確には受験者数ですが）が減少していくと、法科大学院発足を含めた司法改革において想定していた高い合格率に至るかもしれないですね。それはそれでよいことだと思いますが、その前提として、法科大学院入学段階における適切な競争、法科大学院での適切な育成（例えば、簡単に単位を認定しないといったことに加えて、実務に直結するような内容の授業を多く行う等）があって欲しいと思います。

　なお、司法試験の選択科目ごとの出願者数も発表されていますが、労働法と倒産法の選択者数が多いですね。私の実感ですが、弁護士になったら労働法も倒産法も避けて通れないので（企業法務や渉外事件、刑事事件に特化している事務所はもちろん除きます。）、両科目を選択するのは合理的だなと思います。企業法務を主に取り扱う事務所を志望する方は、知的財産法、経済法を選択するのもよいでしょうね。もちろん、司法試験での知識だけで実務をこなせるわけではありませんが、一通り勉強していると、何も知らない状態で一から調べることに比べて格段に楽だと思います。
　このように偉そうに言っている私は、租税法を選択しました。当時は「税務に詳しい弁護士になりたい。」と意気込んでいたことに加えて、租税法は覚える量が少なくてすむという話を小耳に挟んだもので…。で、実務に役立っているかと問われると、「税務について問われることは多くはないが、問われたときに『それは税理士さんに相談してください。』等と逃げることなく、調べて回答できるので（回答する気になるので）役には立っている。」というのが答えになります。

　今年の司法試験を受験する方は、体調管理に気をつけて頑張ってください。試験日まであと３ヶ月を切っていますから、ここからは新たな基本書や問題集に手を出すのではなく、これまで勉強してきた基本書や問題集を復習して知識の穴をなくすのがよいと個人的には思っています。