平成30年度 司法試験合格発表

 本日、司法試験の合格発表がありましたね。

 最近、法曹界は人材不足(2,3年前と比べて、求人に対する応募が減っているという意味ですが)なので、今年の合格者数はどうかなと気になって見てみました。法務省のサイトへのアクセスが殺到しているようでなかなか開けなかったですが、やっと見れました。

 今年の合格者数は1525人、合格率は29.11パーセントとのことです。合格者数は昨年より18人減ですが、合格率は上がったようですね。
最年少合格者として19歳が1人いますが、高校在学中に予備試験に合格された方のようです。すごいですね。一体いつ勉強していたんでしょうか。

 法科大学院別合格者数は、1位が京大の128人、2位が東大の121人、3位が慶応の118人、4位が早稲田の110人、5位が中央の101人ということでした。これは例年とほぼ同じですね。

 合格されたみなさん、おめでとうございます。これから司法修習が始まるまでの間、ゆっくり休むなり、遊ぶなりして楽しんでください。修習が始まるとまとまった休みは2回試験後までとれなくなりますので。

 

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2018年9月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

労働法のおすすめ本(弁護士向け)

 お盆真っ最中ですが、まだまだ暑さが厳しいですね。
この時期は、期日もあんまり入らないため、溜まった仕事(起案)に集中できたりして、けっこう落ち着いて過ごせています。

 さて、今回は、久々に労働法について書こうと思います。あいかわらず、当事務所では、労働関連事件を相当数受任しており(昔と異なるのは、労働者側
だけでなく使用者側でも担当することが増えたことです。)、その解決にあたって日々いろいろな裁判例や文献を参照しています。
 で、今回は、確か以前にこのブログで書いたことがあるのですが、実務家(弁護士)が労働事件を担当するにあたってお勧めの本を紹介できればと思っています。
というのも、前回書いたときから数年経過しており、その間にわかりやすい本がたくさん発売されたからです。
 なお、以下はあくまで私の主観でしかありませんので、あしからず。

 まず、労働事件をやる場合、疑問に思った点について、初めに手に取って確認するのは、菅野和夫教授の「労働法」(最新のものは第十一版補正版ですね。)(弘文堂)になりますね。水町勇一郎教授の「労働法」(第7版)(有斐閣)や荒木尚志教授の「労働法」(第3版)(有斐閣)、土田道夫教授の「労働契約法」(第2版)(有斐閣)といったそれなりにボリュームがあってわかりやすい基本書がいくつも刊行されていますが、いまだに菅野和夫教授の労働法が実務に与えている影響は絶大だと思います。鉄板ですね。

 次に、労働事件を(主に)使用者側の立場で多数担当されている岩出誠弁護士の「労働法実務体系」(民事法研究会)もわかりやすくて、参考になります。こちらは、裁判例の引用が豊富で調べるとっかかりになります。

 以上に加えて、山川隆一教授・渡辺弘裁判官編著の「最新裁判実務体系 労働関係訴訟Ⅰ~Ⅲ」(青林書院)、白石哲裁判官編著の「裁判実務シリーズ 労働関係訴訟の実務」(第2版)(商事法務)、佐々木宗啓裁判官ほか編著の「類型別 労働関係訴訟の実務」(青林書院)、渡辺弘裁判官著の「リーガルプログレッシブ 労働関係訴訟」(青林書院)あたりを読めば、ほとんどの事件について(知識面に限っては)解決の糸口が見えると思います。中でも、「類型別 労働関係訴訟の実務」は、事件を担当していて疑問に思う点について、Q&A方式で丁寧に解説されていて、とてもわかりやすいです。個人的には、これは名著だなと思いました。
 これらの書物は、いずれも地裁労働部勤務経験のある裁判官が主に執筆しており、学者が執筆している基本書には書かれていないような実務的な話に分量を割いて書かれていたりしますので、労働事件をやる弁護士は必読だと言っても過言ではありません。
 あと、山口幸雄裁判官ほか編著の「労働事件審理ノート」(第3版)(判例タイムズ社)もはずせませんね。これを読めば、労働事件の要件事実の基礎を勉強できます。

 以上、労働事件をこれから担当される弁護士になりたてのみなさんの参考になればと思います。なんだかんだで何冊も挙げていますが、特定の分野を調べるだけなら、さっと目を通せますので、「多すぎて読めない」ということはないと思います。
 

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2018年8月13日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事 法律学

この夏の過ごし方

 今年は昨年以上に暑く感じていますが、みなさんはいかがでしょうか。

 昨年までは、読書以外に趣味もなく、毎月出張で各地に行っているので旅行にも興味がない、ということで漠然と過ごしていましたが、
今年は、昨年11月に購入したバイクがありますので、どこかに走りにいけたらなと思っています。これまではほぼ仕事でしかバイクを利用していなかったので(警察署や裁判所に行ったりしてました。)、この夏こそは!!ということで日帰りツーリングを考えています。せっかくなので、数日間走りに行きたいところですが、職業病なのか、数日間仕事を離れるのは怖いと感じてしまう自分がいます。

 とはいえ、暑い日にバイクに乗るのはかなりキツイ。「風を受けて涼しそう」なんてイメージを抱かれやすいのですが、実際は「熱風を受けているような感じ」でして、夏場の日中はしんどいです。日が沈んだ後は涼しく感じるんですけどね。
 特に空冷バイクはエンジンからくる熱がすごくて、ヒーターにまたがっているようなもんですから、より一層、夏場を苦手としています。こういうことを踏まえると、
体力の消耗が少ない日帰りツーリングばちょうどいいのかもしれないですね。
 行先は決まっていませんが、関東近郊で日帰り可能な長野、山梨、静岡あたりで考えています。

 以上、とりとめなく書いてきましたが、皆さんもよい夏休みをお過ごしください。

 

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2018年8月8日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

法律事務所の業務停止による影響

 あっという間に秋になりましたね。1,2か月に1回のペースでしか更新できていなくて、我ながら情けないところですが、来年こそは業務が落ち着いてもっと頻繁に更新できるのでは?と思っています(1,2年前も同じようなことを言っていたかもしれませんが、そこはご愛嬌ということで)。

 さて、ここ最近の法曹界におけるビッグニュースは、やはり、アディーレ法律事務所の懲戒処分だと思います。
景品表示法違反のニュースがあったときに、「誰かに懲戒請求もされるんだろうな」とは予想していましたが、その結果が業務停止になるとは予想していませんでした。

 私の認識が甘いのかもしれませんが、アディーレ法律事務所は全国的に数十の支店を要する大きな事務所ですので依頼者さんも当然相当数いらっしゃることが容易に予想されるところ、これら多くの依頼者さんにとって重大な影響を及ぼす業務停止処分を弁護士会が下すとは思わなかったというのが私の本音です。業務停止になれば、委任契約は解約となり、依頼者さんが困惑する状況になりますからね。実際、東京弁護士会の相談窓口には相談の電話が数千件殺到していて、なかなかつながらない状況らしいです。
 他方で、行政処分を受けたということは、「おそらく、アディーレ法律事務所が消費者庁からの広告に対する警告をそれなりの期間、無視していたのでは」と予想され(あくまで私の個人的な予想です。)、この点を踏まえると業務停止もありえるのかもしれません。過去に1回懲戒処分を受けていることも踏まえるとなおさらそう言えるのでしょうね。

 いずれにせよ、今、やるべきことは、各地の弁護士会・弁護士が、アディーレ法律事務所との委任契約が解除されて戸惑っている多数の依頼者さんの相談に応じる、新たに委任契約を締結するなどして弁護士全体でサポートすることだと思います。アディーレ法律事務所から書面が順次、依頼者さん宛に送られてきているようですが、電話がつながらず相談できない、どこの法律事務所に新たに依頼したらいいのかわからない、といった悩みを多くの方が抱えて不安に思われているのではないでしょうか。

 東京では、上記の通り、東京弁護士会が相談窓口を設置していますが、つながりにくいようですので、当事務所(琥珀法律事務所)としてもご相談いただけるのであれば、微力ながらできるだけお力にはなりたいと思います。お困りの方は、お気軽に電話で(場合によっては事務所にお越しいただいて)ご相談ください。

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2017年10月19日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

未払賃金立替払制度をご存知ですか?

 最近、未払賃金立替制度について調べる機会がありましたので、このブログでも少し触れたいと思います。

 そもそも、未払賃金立替払制度の存在自体を知らない方が大多数だと思いますが、この制度を知っておくと、もしもの時に役に立ちます。詳しい内容は、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページ(http://www.johas.go.jp/)に記載されていますので(未払賃金立替払制度のパンフレットもダウンロードできるようになっています。)、ここでは大枠だけ簡単に説明したいと思います。

 「会社が倒産して給与が支払われなくなった」、「(会社が倒産してないけど)赤字経営で事業が停止して、給与が払われない」なんていう事態が発生したときこそ、未払賃金立替払制度の出番です。
 未払賃金立替払制度は、労働者の生活安定を図るための制度であり、一定の要件を満たせば国が事業主に代わって未払賃金の一部を立て替えて支払ってくれます。

 具体的には、(1)労災保険の適用事業で1年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴って賃金未払いのまま退職した労働者であること、(2)裁判所への破産手続開始等の申立日又は労働基準監督所長への事実上の倒産認定の申請日の6か月前の日から2年の間に当該企業を退職していること、(3)未払賃金額等について破産管財人等の証明又は労働基準監督署長の確認を受けていること、という要件を満たせば、未払賃金立替払制度を利用できます。

 上記要件でのポイントは、事業主(法人だけでなく個人も含みます)が法律上の倒産手続(破産、特別清算、再生、更生)をとっている場合に限られず、事実上の倒産と認定された場合でもこの制度を利用できるという点です。

 事実上の倒産とは、事業主の事業活動が停止し、再開する見込がなく、賃金支払能力がない状態を意味し、この点について労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。(なお、事実上の倒産の場合には、事業主が中小企業事業主に限られるという点だけ要注意です。何が中小企業事業主にあたるかは、業務の内容によって細かく分類されていますので、ここでは割愛します。)。
 ちょっとわかいにくいと思いますが、例えば、会社の経営陣が法律上の倒産手続をとらないまま夜逃げしてしまい、いきなり給与が払われなくなったというような場合でも未払賃金立替払制度を利用する余地があるということになります(繰り返しになりますが、この場合には労働基準監督署長の認定を受けることが必須です。)

 上記制度で立替払いされる金額は未払賃金総額の80パーセントですから(ただし、退職日における年齢によって限度額が設けられています。)、けっこう助かるのではと思いますね。

 請求手続については、簡単にいえば、証明書(法的倒産手続をとっている場合は破産管財人等に申請し、事実上倒産の場合には労働基準監督署長に申請をして発行してもらいます。)を取得して、必要事項を記入した立替払請求書等と一緒に労働者健康安全機構に送付するという流れになります。弁護士等の専門家に依頼しなくても、未払賃金立替払制度のパンフレットがあれば(上述した通り、労働者健康安全機構のホームページからダウンロードできます。)、それを参照しながらけっこう簡単にできると思います。

 以上、このブログの読者の参考になればと思います。たまには役に立つ情報も書かないといけないなと思って、今回は気合入れて書きました(笑)。

 

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2017年2月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

新人弁護士、経験者弁護士の募集

 おはようございます。当事務所の弁護士の出勤時間は午前10時と定められており、私も同様ですが(とはいいつつも、度々、昼出勤になることがあります。)、今日は珍しく7時前に出勤して業務に励んでいます。
 朝のよいところは、電話もかかってこず、また、誰も出勤していなくて質問されることもないので、仕事に集中できることですね。1時間半集中して仕事できました。

 さて、ふと思ったのですが、今年も70期の弁護士の採用を予定していますが(いい人がいれば)、それに限らず、他の事務所で一定の勤務経験のある経験者弁護士の採用も考えています(即戦力となるくらいの経験をお持ちの方については大歓迎します)。
 現時点で私を含めた弁護士数は18名であり、それなりの所帯になりましたので、今後の全国展開(まずは高裁がある都市に支店を展開したいと考えています。)を見据えて、全国転勤可能な方又は地方勤務可能な方を優先的に採用したいと思っています(なお、いきなり支店にいってもらうのではなく、東京で一定期間勤務してもらい、経験を積んでもらいます。)。
 しかし、実情は、求人への応募があっても、東京勤務を希望する方が多く、地方勤務に積極的な方が少ないのが悩みですね。

 当事務所は東京の恵比寿と新宿に2店展開していますが、既にそれなりの数の弁護士がいて事件対応が追いつかないという事態にはなっておらず、東京勤務の弁護士を採用するとしても現状ではせいぜい1、2名かなと考えています。
 弁護士業界も競争社会となり、漫然と経営していると淘汰される時代ですので、いろんなことに積極的にチャレンジしていくようなスタンスの方に来て欲しいです。
 
 ということで、当事務所に興味をもっていただいた方については、御連絡をお待ちしています。

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2017年2月13日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

ブログ復活!!

 ここ数日間、どういうわけかブログが閲覧できない状況にありました。システムの更新を続けて行った瞬間に閲覧、管理できなくなったので正直、私のブログもここで終了かなとあきらめモードになりましたが、当事務所にいる元システムエンジニアの弁護士の力によって無事に復活を遂げることができました。

 今後しばらくの間は、数年前からの状況と変わらず、インターネットを中心に世界が発展していくと思いますので、これを機会に私もインターネットやプログラミングに詳しい弁護士になりたいという野望を密かに抱いています。
 でもですね、インターネットといっても幅広くて何を勉強してよいのか全く見当がつかないわけでして、できたら、コンピューター関係の専門学校に通ってみたいという思いがあります。

 どうせやるなら、徹底的にやって極めたいという気持ちがけっこう強くて…。とはいっても、通う時間を確保できるのか?、専門学校って若い人が多いでしょうから30代半ばで中年まっしぐらの私は浮くのではないか?、頭の柔軟性がなくなりつつある中で授業についていけるのか?授業料は無駄にならないか?なんて不安がとめどもなく出てきます。

 そうすると、上記の野望に向けて第一歩を踏み出すのはなかなか難しいですね。
 

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2017年1月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

最近のこと

 ブログの更新がしばらく滞っておりました。毎回、ブログを更新する度に、せめて週に1回のペースでやろうと意気込むのですが、なかなか長続きせず、我ながら、自分にあきれてしまいます。

 相変わらず、大阪、東京、それからときどき仙台(民事事件が仙台地裁に継続しているため)の3箇所を移動する日々が続いています。
 そんな中、最近、刑事事件の依頼があって受任することとなりました。

 逮捕されたばかりで、一日も早く釈放しないと仕事に支障が生じるという状況のもと、勾留を阻止するために十分な活動ができるかどうか不安でしたが、当事務所の他の弁護士の協力を得て、勾留決定に対する準抗告申立が認容され、無事に釈放されました。検察官に対する意見書、勾留質問担当の裁判官に対する意見書をそれぞれ提出したものの、あっけなく、勾留請求されて勾留決定が出たときには内心かなり凹みましたが、結果として釈放されることとなり、一生懸命にやってよかったとつくづく感じています。

 刑事事件を担当するにあたってはフットワークの軽さが非常に重要なわけですが、一人よりも数人で担当することで互いに補うことができるので、今後も依頼があったときには複数名体制で担当していければと思っています。

 最後に、刑事弁護の中の勾留について、参考になる本として、以下の文献を挙げておきます。もちろん、各種コンメンタールも非常に参考になりますが、以下の文献ははずせないですね。前者の文献の方が後者の文献よりも新しいので、より役に立つと思います。

 芦澤政治ほか編「別冊判例タイムズ34 令状に関する理論と実務Ⅰ、Ⅱ」判例タイムズ社

 新関雅夫ほか編著「増補 令状基本問題上、下」判例時報社

 上記の文献はいずれも裁判官が執筆しているので、実務の感覚を知る上でとても有用です。勾留についてだけでなく、保釈請求するにあたっても参考になりますので、実務家の方にはオススメですね。

 

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2016年8月5日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

結婚詐欺とは?

 約半年ぶりの更新になります。事務所の法人化、大阪事務所の開設等で昨年度は忙しなく動いていましたが、今年は昨年よりもゆっくり過ごせそうな感があります。

 ということで、久々にブログを更新しようと思い、何について書こうかなと思っていたところで、最近、結婚詐欺で逮捕された女性のニュースをみかけましたので、その話題に触れたいと思います。なお、細かい点に言及すると話が長くなるので、以下ではざっくりとした記載にしておきます。

 もともと、男女間では「将来的に結婚しようね。」、「○○と結婚することしか考えていない。」等という話が出るのはよくあることで(と独断で思っています。)、これを反故にしたからといって全てが詐欺になるわけではありません。

 刑法246条は「人を欺いて財物を交付させた場合」、「人を欺いて財産上の利益を得、又は他人にこれを得させた場合」に詐欺罪が成立すると定めています。
 ここでポイントなのは、詐欺罪が成立するには、1・人を欺いて、2・人に錯誤を生じさせ、3・その錯誤に基づいて財物・財産上の利益を交付させる、という要件を満たす必要があることです(なお、詐欺未遂罪の成否については話が長くなるので述べません。)。
 すなわち、結婚する気がないのに結婚すると嘘を言っただけでは、3の要件を満たさないので詐欺罪は成立しません。また、「当初結婚する気があったけども、途中で気持ちに変化があり、結婚をお断りした」というのであれば、これは欺く行為がないので1の要件を満たさず、やはり詐欺罪は成立しません。
 さらに、結婚する気がないのに結婚すると嘘を言い、結婚してくれるものと誤解した相手方にいろいろと奢ってもらったりしても詐欺罪が成立するわけではありません。1の欺く行為が相手方の財物・財産上の利益の交付行為に向けられていないからです(ここはちょっとわかりにくいかもしれませんね。)

 結婚詐欺がいわゆる「詐欺罪」に該当するには、財物・財産上の利益を得るために結婚するという嘘をついて、相手方を誤信させ、相手方から財物・財産上の利益を交付させることが必要になります。そして、これらの事項を立証できる証拠がどれだけあるかが極めて重要になりますね。

 今回ニュースになっている案件では、報道内容が正しいとすれば、結婚する気がないのに「結婚して二人で住むための家のリフォーム費用として必要」という嘘をついて(欺く行為が相手方にお金を交付させる行為に向けられています。)、相手方に錯誤を生じさせ(相手方は、結婚するのに必要と誤解していた。)、相手方から実際にお金を受け取っているので、詐欺罪に該当し得るわけです。

 一般的には、1の欺く行為があったか否かの証明が難しいのですが、LINE(ライン)やメールの履歴は客観的な証拠として重要でしょう。

 

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2016年3月6日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事 法律学

離婚事件の相談について

 ここ最近、離婚事件の相談が多く、労働事件の相談よりも件数が多いくらいです。離婚するかどうかは、結婚するかどうかと同じく、人生においての大きな岐路で、相談にはきたものの、そもそも、離婚してよいのかどうか決断できない方が多いのが特徴ですね。

 悩まれている方から「どうしたらいいですか。」とよく質問されますが、私としては、最終的には本人が判断すべき事柄であるとの考えを前提に、「数十年後の未来を想像できるかどうか(残りの人生を一緒に過ごすことをイメージできるかどうか)」、「今後、これまでの関係を改善できるかどうか」と問われて、「(答えが)NO」であれば離婚を前向きに考えてもよいのではとアドバイスしています。もちろん、それだけで全てを決定できるわけではないですし、別居開始の時期や離婚の時期を別途検討することにはなりますが。

 「離婚する場合、どんなことが問題になるのか」、「どんな風に今後進行するのか」という質問もよく受けますが、(1)離婚するかどうか(相手は離婚に同意しているのかどうか)という点以外に、(2)財産分与(夫婦の財産を原則として折半することになります。ここにおける「財産」とは端的にいうと、婚姻後に夫婦で貯めたものを意味し、相続で得た財産や婚姻前の貯金等の財産は含まれません。)、(3)離婚慰謝料(どちらに有責性があるかによります。)、(4)年金分割(厚生年金、共済年金)(納付実績によります。)、(5)婚姻費用(別居後離婚成立するまでの生活費の支払)は一般的に問題になると思います。

 そして、夫婦間に未成年の子どもがいる場合には、上記に加えて、(6)どちらが親権者となるか、(7)養育費の支払額(夫婦双方の収入を参考に、養育費算定表によって決定することがほとんどです。)、支払期限(原則20歳までですが、大学卒業時の22歳までと定められる場合もよくあります。)、(8)面会交流の方法、頻度が問題になります。

 その他、相手方に不貞行為(いわゆる「不倫」)がある場合には、(9)不倫の相手方に対する慰謝料請求も別途問題になります。

 で、その大まかな流れですが、裁判外での交渉から始まり、そこで合意に至らない場合には調停を申立て、調停が成立しなければ訴訟というイメージをお持ちいただければと思います。上記(1)の離婚すること自体に合意がある場合には、訴訟に至ることはめったにないですね。

 「解決までにどのくらい時間を要するか」という質問もよくありますが、これは事案によるとしかお答えできません。早ければ1,2か月で離婚に至る場合もありますが、長引くと2年程度かかることもあります。離婚することに相手方が反対している場合や、どちらが親権者となるかについて争いがある場合には、長引く傾向にありますね。特に、親権について争いがある場合には、第一審だけで終わらずに控訴審までいくことも珍しくありません。

 以上、離婚するかどうか悩まれている方の参考になればと思います。
 

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2015年6月7日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:仕事

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