私のThinkPadのX220の電源に不具合があって電源が入らないとお伝えしました（→サブパソコンならiMac？）が、電話で修理のサポーターセンターに問い合わせたところ、指示された通りの方法でやったら復活しました。
めでたしめでたし、といきたいところですが、壊れた時用のサブパソコン購入を検討していたら、物欲に火がついて、おさまらずにいます。ここにきて、iMacが欲しくてたまらないです。２７インチ画面に憧れます。でも、iMac、iPod、iPadなんかはいずれも来年に大幅改良されるなんてニュースが囁かれてますので、今買ったら後悔しそうで、相変わらず悩み続けているという状態です。２０１２年発売のiMacは、噂ではテレビが見れるようになるとの事ですが、正直言ってこれには興味ないですね。テレビは仕事中に見ないし、家に大きなテレビがあるんで。

問題はそれ以外の改良ですね。あぁ、パソコンは購入時期がホントに難しいです。

テレビや新聞でご存知の方が多いと思いますが、二回試験に合格した修習生のうち約４００人が弁護士登録をしないようです。このうち、約５０人は来年１月に登録予定との情報があり（法曹人口に関するメーリングリストに流れてきた情報で信憑性は高いと思います）、また、企業や役所に就職して登録しない人もいますので、最終的には約３００人くらいが就職先未定とのことです。

これが本当なら、大変な事態ですね。どんな業界でも就職できない人がいることは当然ですが、ここまで多いと法曹志望者がどんどん減っていくことはあり得るでしょう。具体的な対策があればいいのですが、今のところ、合格者数を減らすことぐらいしか具体的な対策はないみたいですね。

で、そんな中、テレビCMでおなじみのアディーレ法律事務所が就職先未定の全修習生を受け入れる方針を発表したみたいです。受け入れ期間は6ヶ月ですが、すごい対応ですね。ホントにビックリしました。詳細は、以下の通りです。

弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人）は，司法修習を終えたものの，未だ就職先が決定していない弁護士希望者「400名全員」に対して，弁護士としての活動に必要な設備を無償にて提供することを決定しました。

詳細→弁護士志望者400名全員に無償で事務所スペースを提供します。司法修習後のスタートアップをアディーレが全面的に支援！

今後、弁護士業界はどうなるんだろう…。

昨日、新６４期の二回試験の合格発表があり、１９９１人が合格し、５６人が不合格だったようです。最近では、不合格率が最も低かったですね。合格されたみなさん、おめでとうございます。僕の友人も受かっていて、嬉しく思います。これから、内定先の事務所への挨拶、修習先への挨拶、新居探し等、忙しくなると思いますが、ここ２，３日くらいは祝勝会なんかして遊んでストレス解消するのがいいでしょう。仕事始まると、しばらくゆっくりできませんし。

それにしても、不合格率、不合格者数が去年より一気に下がったのは、不思議ですね。今後も下がり続けて欲しいところですが。まして、今年の修習からは貸与制になりましたので、できるだけ合格できる試験にしないと、修習参加者が減りそうですし。

台湾Digitimesの12月12日(現地時間)の報道によれば、次世代iPadが3～4カ月後にもリリースされる見込みだという。これはサプライチェーン筋からの情報で、製品の組み立てを行うOEMメーカーに対して、部品メーカーがすでに次世代機向けの部品発送を開始しているという。次世代iPadの製造そのものは1月から開始される見込みのようだ。

Appleが次世代iPadを3～4カ月後にローンチか – 台湾報道

上記記事に見られるように、iPad３が来年発売される可能性が高いようです。発売直後にiPad２を買った者としては、どう進化するのか気になりますね。主な変更点は、ディスプレイみたいですが、iPad２でも十分満足しているので、買い替えするかどうかは未定です。他社からもタブレットが発売されてますので、どうせなら他社のものを買ってみて、比較した方が面白そうな気がしてます。

さて、最近、抱えていた刑事事件で示談が成立し、被疑者が起訴されることなく処分保留釈放されたので、一安心しています。刑事事件は、ホントにスピード勝負だなと実感した事件でした。

一昨日から我が愛機のThinkPad X220の電源が全く入らないです。

買ってから数回しか使ってないのに、一体どうしたことだろう…。耐久性、頑丈さでは定評のあるThinkPadなのに。おかげで、自宅での仕事はひとまず古いパソコンでやるしかありません。明日にでも、レノボに電話して、引き取り修理を依頼する予定ですが、修理にどの位の期間を要するのか、それだけが不安です。実は、昨日に電話したんですが、修理の電話が混み合っていてつながらず。

で、ふと思ったんですが、こんなときに備えてパソコン２台持ちが必要なんじゃないかと。特に、弁護士業はパソコンがないと、業務が完全に停滞してしまうので、死活問題なんですね。同様に、弁護士にとってプリンター、FAXが壊れることも致命傷になりかねないです。
私のもう一つのパソコンはシャープのメビウスで７年前のものなんですが、起動が遅くてサブ機としてはやや頼りないんです。SONYのvaioもありますが、これはネットブックなんで、スペックに難ありです。というわけで、急遽２台目を買いたいなと思ってるんですが、買うならあえてノートではなくデスクトップにしようかと思います。２０インチオーバーのモニターで快適に仕事したいという夢想が膨らむばかりです(^-^) そして、サブ機ならあえてWindowsをはずすのもありかなと。

そんな私にピッタリなパソコンはiMacしかないでしょう。しかも、２７インチ画面のやつ( ´ ▽ ` )ﾉ あとは、財布とのご相談ですね。iMacを使いこなす弁護士、なんとなくチョイ悪オヤジな感があっていいと思うのは私だけでしょうか（笑）。

弁護士の増員とは裏腹に、訴訟の件数は減少傾向だそうです。多分、過払訴訟の数が年々減っていることと関係しているんだと思います。
でも、労働事件については、減少傾向は見られないようです。これは、昨今の不景気のの影響のみならず、近年、導入された新たな制度「労働審判」の影響が大きいと考えてます。

それまでは、労働事件も他の民事事件と同じく、訴訟提起してから判決までに１年くらいはかかっていましたが、労働審判制度によって審理期間は飛躍的に短くなり、労働者が利用しやすくなりました。労働審判制度の大きな特徴として、審理（期日）は原則３回までに限られ（例外的に４回開かれることもありますが、それはあくまで例外です。私の経験では、これまで何十件も労働審判を申し立ててきましたが、４回目が開かれたのは２回しかありません。）、１回目の期日で当事者に対して労働審判委員会から直接、事実確認がなされる点を挙げることができます（そのため、労働者は必ず第一回目の期日に代理人と一緒に出席しないといけません。）。通常の民事訴訟だと、かなり大雑把に言うと、期日が開かれるごとに原告、被告間で準備書面のやりとりがなされ、しばらくして弁論準備手続で争点整理がなされ、尋問、最終準備書面の提出を経てようやく判決となるわけですが、労働審判では、申立人（労働者）による労働審判申立書、それに対する相手方（使用者）の反論である答弁書において、あらゆる主張、反論を出しつくし、１回目の期日で審理が終わるんですね（場合によっては、補充書面を提出し、審理が２回目に延びることもありますが）。それで、２回目、３回目の期日では、調停成立（いわゆる和解です。）に向けての交渉が行われるのが一般的です。

で、もう一つの大きな特徴として、調停不成立の場合には審判（いわゆる判決にあたるものです。）が下されますが、この審判に異議を申し立てると自動的に訴訟に移行する点があります（この場合、労働審判でなされた審理は白紙となり、訴訟においてゼロの状態から審理がスタートします）。使用者も労働者も審理が長引くことを好みませんので、双方譲歩して、調停が成立することが多いというわけです。実際、私が申し立てた事件のほとんどが調停で成立しています。あまり争いを好まない日本人の国民性にマッチした制度だと思います。

今後も労働事件は減らないと思いますね。

法曹人口増加によって、あらゆる場所に法律事務所が開業してきたと思います。それまでは、裁判所へのアクセスという点から、裁判所の近く（これは地方だと顕著です。）か裁判所へまで乗り換えなしに行ける駅の近くに法律事務所は多く集まってましたが、最近はアクセスではなく、依頼者が相談にきやすいかどうか、近くに法律事務所があるかどうかという視点が重視されてるように思います。依頼者側からすると、行きやすくなった、身近になったという点でいい傾向だと思います。以前と違って、ゼロワン地域も解消されつつありますし。

私は来年には独立することを考えてますが、どこに事務所をかまえるかという点は本当に悩ましいです。もちろん、銀座、新宿といった駅の近くが依頼者からのアクセス、裁判所へのアクセスという両方の便宜を備えていて魅力的なんですが、家賃の高さが最大のネックですね。でも、依頼者からのアクセスは余程辺鄙な場所でない限り、そんなに重視しなくてもよいと思ってます。

事務所に依頼すると、その後何度も事務所に行くことになると思っている人がけっこう多いですが、実際には、メール、電話、FAXによるやりとりがメインであって、事務所に来ていただくことは何度もあるわけではありません。私の場合、事実関係確認のために詳細にヒアリングする必要があると考え、一度は時間をたっぷりとって打ち合わせを実施しますが、あとは基本的にメール、電話でやりとりしています。その方がお仕事されてる依頼者にとってもいいと思いますし。事案が複雑な場合やメール、FAX等の連絡方法がない方、会って打ち合わせをすることを希望される方の場合には、何度か事務所で打ち合わせしますけど、その場合でも２〜３回くらいやることが多いですね。というわけで、依頼者からのアクセスよりも事務所を開設する街の雰囲気（落ち着いていて、ゴミゴミしていない街）を重視したいと思ってます。こういう考え方をする弁護士は珍しいと思いますが（笑）。

今日は午後６時から午後８時まで、弁護士会館で行われた原子力損害賠償支援機構に関する説明会に参加してきました。この説明会は東京三会の会員が対象で、１００人以上は参加してたと思います。説明会では、福島への訪問法律相談に参加するにあたっての心構え、現状の問題点等について説明が行われました。

地震当日の３月１１日から半年以上経過していますが、問題点は山積みでまだまだ支援する必要があることを実感させられました。それにしても、予想以上に東京電力の住民に対する損害賠償が進んでいないようです。考えてみると、損害賠償と言われても、法律家でなければ、具体的にどうやればいいのか、東京電力の提示額が妥当か、といったことはわからない人がほとんどで、今の現状は当然なのかもしれません。東京電力は、できるだけ誠実に、丁寧に避難住民の方々に対応して欲しいと思います。ここで、事実を隠さずに明らかにした上で誠実に対応、説明することが国民の信頼回復につながり、長い目で見ると東京電力にとって大きな利益となるように思います。

私はまだ訪問法律相談には行っていませんが、弁護士による法的なアドバイスを聞きたい人、支援を必要としている人がいる限り、できるだけ協力させていただきたいですね。


参考リンク：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書

刑事事件の被疑者からよく聞かれる質問の筆頭として、起訴されるのかどうか、起訴された場合に執行猶予が付されるのかどうか、実刑の場合、どの程度の懲役となるのか等の処分の見込みが挙げられます。

これについては、刑事事件を何件もやってるとある程度の予測が可能ですが、経験が乏しくても、量刑に関する資料、書籍がありますので、それを調べれば予測できます。でも、被疑者ごとに固有の事情があり、千差万別ですので、はっきりとした回答を伝えることは難しいですね。一般論としては、初犯かどうかで情状に大きな差が出ます。また、覚せい剤事犯では、初犯であれば多くの場合、執行猶予が付され、初犯でなければほぼ確実に実刑判決を受けます（ですが、以前罪を犯してから時間的にどの程度の間隔が空いてるのか、どのような生活、交友関係があるのか等の事情ももちろん影響しますので、あくまで一つの目安に過ぎません）。

留置場内ではベテランの方（何度も罪を犯して塀の中と外を行ったり来たりしている被疑者）がいて、被疑者同士で見込みについて話をした際にいろいろ教えてもらえるようですが、それはあくまで一般論にとどまることに注意して欲しいですね。

最近、柔道の金メダリストの内柴選手が準強姦の被疑事実で逮捕されましたね。

強姦罪は、犯行を著しく困難にする程度の暴行、脅迫を用いて女性をその意思に反して姦淫することですが、準強姦罪は、暴行、脅迫を用いなくても、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は女性を心神喪失・抗拒不能にさせて姦淫した場合に成立します。例えば、お酒を飲ませて女性を泥酔させて、姦淫すれば準強姦罪は成立します。また、男性が積極的にお酒を飲ませていなくても、自ら飲みすぎて泥酔した女性を姦淫しても同じです。

お酒の勢いでことに及ぼうとする男性はけっこういそうな気がしますが（勝手な想像に過ぎませんけど）、お酒の勢いを借りる（その勢いで告白する）のとお酒を姦淫の手段として利用することは同じではなく、後者は決して許されない重大犯罪であることを肝に命じておかないといけません。それから、「お酒を飲みすぎて覚えていない」なんていう言い訳はほぼ通じませんし、女性の同意があった、合意の上だった等と言っても泥酔状態（心神喪失状態、抗絶不能状態）においてなされた同意、合意をもって、女性が真に同意、合意していたものとは言い難いでしょう。あくまでお酒はコミュニケーションを円滑にするものにすぎないこと、それゆえ節操をもって適度な分量を飲むこと、を忘れちゃダメですね。