２０２４年仕事始め

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あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今年は、大阪事務所で仕事をスタートしました。年末年始にたまった仕事を一気に片付けようと思っていましたが、なかなかその気になれず、１月２日から３日の夜中にかけての半日だけ頑張って起案を一つ仕上げました。家にいるとどうしてもダラダラと過ごしてしまいがちですね。
その意味で、予備校や塾が年末年始に合宿等を開催して、受験生が必然的に勉強せざるを得ない環境を提供するのは有意義だなと個人的に思います。

さて、今年は１月１日に金沢で大地震が発生し、立て続けに、１月２日に羽田空港で航空機事故が発生したことで、不穏な幕開けの一年になりました。どうか一日も早く、被災地の方々が平穏な日常を取り戻せるようにと祈るばかりです。

そういえば、私が中学校のときに体験した阪神大震災も１月に発生しています。私が住んでいた京都の震度は５にとどまっていましたが、明け方に驚いて一瞬、目を覚ましたことを憶えています。震度５の地震を体験したのはこのときが初めてでした。その後、東京にいたときに、東北大震災を経験しましたが、このときも東京の震度は５でした。
震度５でも相当な揺れでしたので、震度７になると想像もできません。大規模地震が発生するかどうかをあらかじめ具体的に予測することは不可能ですから、唯一できる確実で最大の防衛策は、震度７の震災に耐えうる不動産に居住し、また、同不動産に通勤・通学（就労、就学）することではないでしょうか（室内の本棚等が倒れないように設置する、非常食を用意するといったことも重要ですが、あくまで二次的な防衛策でしょう）。
そうなると、旧耐震基準で建築された建物は、なるべく早く建て替えるか補強して耐震性を増すことが重要といわざるを得ません。ここで、法律的な話になりますが、区分所有建物の場合、建て替え決議の要件が厳しく、容易に建て替えが進まないという現状があります。ここは、今後の立法に期待するしかないといえますが、容易に建て替えを認めればよいといった単純な事柄ではありませんので、悩ましいところだと思います。また、個人の不動産等、建て替え自体は容易に決定できるものの、建て替え費用を捻出できないということも当然あるわけで、建て替えを推進するためには、この点への国のサポート（補助金等）を厚くすることも必要になると思いますね。

私個人は、この機会に、再度、区分所有法やマンションの建て替え等の円滑化に関する法律を見直し、相談があったときに適切に助言できるようにしておこうと思います。