未払賃金立替払制度をご存知ですか?


 最近、未払賃金立替制度について調べる機会がありましたので、このブログでも少し触れたいと思います。

 そもそも、未払賃金立替払制度の存在自体を知らない方が大多数だと思いますが、この制度を知っておくと、もしもの時に役に立ちます。詳しい内容は、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページ(http://www.johas.go.jp/)に記載されていますので(未払賃金立替払制度のパンフレットもダウンロードできるようになっています。)、ここでは大枠だけ簡単に説明したいと思います。

 「会社が倒産して給与が支払われなくなった」、「(会社が倒産してないけど)赤字経営で事業が停止して、給与が払われない」なんていう事態が発生したときこそ、未払賃金立替払制度の出番です。
 未払賃金立替払制度は、労働者の生活安定を図るための制度であり、一定の要件を満たせば国が事業主に代わって未払賃金の一部を立て替えて支払ってくれます。

 具体的には、(1)労災保険の適用事業で1年以上事業活動を行っていた事業主に雇用され、企業倒産に伴って賃金未払いのまま退職した労働者であること、(2)裁判所への破産手続開始等の申立日又は労働基準監督所長への事実上の倒産認定の申請日の6か月前の日から2年の間に当該企業を退職していること、(3)未払賃金額等について破産管財人等の証明又は労働基準監督署長の確認を受けていること、という要件を満たせば、未払賃金立替払制度を利用できます。

 上記要件でのポイントは、事業主(法人だけでなく個人も含みます)が法律上の倒産手続(破産、特別清算、再生、更生)をとっている場合に限られず、事実上の倒産と認定された場合でもこの制度を利用できるという点です。

 事実上の倒産とは、事業主の事業活動が停止し、再開する見込がなく、賃金支払能力がない状態を意味し、この点について労働基準監督署長の認定を受ける必要があります。(なお、事実上の倒産の場合には、事業主が中小企業事業主に限られるという点だけ要注意です。何が中小企業事業主にあたるかは、業務の内容によって細かく分類されていますので、ここでは割愛します。)。
 ちょっとわかいにくいと思いますが、例えば、会社の経営陣が法律上の倒産手続をとらないまま夜逃げしてしまい、いきなり給与が払われなくなったというような場合でも未払賃金立替払制度を利用する余地があるということになります(繰り返しになりますが、この場合には労働基準監督署長の認定を受けることが必須です。)

 上記制度で立替払いされる金額は未払賃金総額の80パーセントですから(ただし、退職日における年齢によって限度額が設けられています。)、けっこう助かるのではと思いますね。

 請求手続については、簡単にいえば、証明書(法的倒産手続をとっている場合は破産管財人等に申請し、事実上倒産の場合には労働基準監督署長に申請をして発行してもらいます。)を取得して、必要事項を記入した立替払請求書等と一緒に労働者健康安全機構に送付するという流れになります。弁護士等の専門家に依頼しなくても、未払賃金立替払制度のパンフレットがあれば(上述した通り、労働者健康安全機構のホームページからダウンロードできます。)、それを参照しながらけっこう簡単にできると思います。

 以上、このブログの読者の参考になればと思います。たまには役に立つ情報も書かないといけないなと思って、今回は気合入れて書きました(笑)。

 

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